都立高校入試2020年社会パート2

篠崎駅と瑞江駅のちょうど真ん中にある、 個別指導plus1の小山です!

今年の都立入試社会の出題がどうだったか

振り返ります。

前回のpart1はこちら→都立高校入試2020年社会パート1

2020年春 都立高校入試社会の問題

大問4 歴史 テーマ「紙」

問1 飛鳥時代から室町時代

ア・・・大宝律令   701年   →飛鳥時代(P.42)

イ・・・武家・公家・建武式目 京都  →室町時代(P.78)

ウ・・・守護・地頭・武家政権   →鎌倉時代(P.70)

エ・・・国分寺・国分尼寺・仏教 →奈良時代(P.46)

ア→エ→ウ→イ

問2 鎌倉から江戸の年表と資料地図融合問題

  Ⅲ・・・慈照寺・障子・襖・書院造→銀閣 (P.87)

  銀閣=京都東山 ・・・地図B

  足利義政の時代・室町時代後期、15世紀後半→イ

問3 江戸時代の政策

書物内「天明3年・・・天明の大ききん

1780年代~90年代=寛政の改革(松平)

ア・・・株仲間解散 外国船に燃料・水=P.133 天保の改革

イ・・・投書箱=目安箱設置・新田開発=吉宗=享保の改革P.126

ウ・・・株仲間公認・銅の輸出拡大=田沼意次の政治 P.128   

エ・・・借金の帳消し・米のたくわえ=P.128~129 寛政の改革

よってエ

問4 明治から昭和の出来事

 ア 国家総動員法=戦時中昭和 P.221

 イ 官営の製鉄所=八幡製鉄所 就学率90% 明治時代P.182、185

 ウ ラジオ放送 雑誌=大正時代P.210

 エ 廃藩置県=明治時代 P.161

年表中のA=1910年から1933年

        ★1914年第一次世界大戦が大正初期より

         1925年が対象と昭和の境目     

つまりAの大半は大正時代 よってウ ちなみに

ラジオ放送開始=1925年でドンピシャ

大問5 行政の役割

問1 内閣の仕事

   ア 条約の締結=憲法73条

   イ 議院の国政調査権(国会)=憲法62条

   ウ 個人の尊重・公共の福祉(人権) =憲法13条

   エ 地方公共団体 地方自治の原則=憲法92条

  よってアが内閣の仕事

問2 日本の議院内閣制とアメリカの大統領制

   アメリカは大統領に立法権がなく議会が立法権を持つ

   法案拒否権はある A=✖ (P.89)

   日本の内閣は衆議院の解散ができる(P.89)  B=〇

   よって答えはウ

問3 行政の役割 社会資本

  ア、収入少ない人に生活費=生活保護=公的扶助

  イ、保険料の徴収 介護費支給=社会保険

  ウ、保健所・感染症、健康意識=公衆衛生

  上記三つは社会保障制度(P.150 ~151)

  エ、公園・道路・学校・上下水道を整え

    =社会資本(P.148)      

   よてエ

問4 日本の歳入・歳出 40年間の推移

  Ⅱの文章 「10年間で歳入総額に対する租税収入の割合が増えた」

  1980年 42兆のうち28万くらい  66%

  1990年 72兆の内60兆くらい   83%

  2000年 92兆のうち52兆くらい  57%

  2010年 100兆円のうち40兆強  40%

  1980年から1990年が割合増加

  「歳出総額が1.5倍以上」

  1980年 歳出42兆くらい

  1990年 歳出70兆くらい

  2000年 歳出90兆くらい

  2010年 歳出95兆くらい

  1980年から1990年が1.5倍以上

 「この時期の後半に高い経済成長」

  =バブル期=1980年代後半(P.145)

  以上よりイ

大問6  グローバル・国際貢献

問1 ア EC発足(戦後1967年) 歴史P.250

   イ リオで地球サミット(P.179 ) 1992年

   ウ パリ講和会議(第一世界大戦後1914年以降)から

      国際連盟発足 1920年(歴史P202)

   エ 三国同盟(第一次世界大戦直前)1882年(歴史P.198)

    よって エ→ウ→ア→イ

問2  A フィリピン

    B サウジアラビア

    C コートジボアール

    D ポルトガル

  Ⅲの文章 OPEC(石油輸出機構) 文字と剣が国旗に(緑色)

    →サウジアラビア

     (中東・西アジアは石油輸出国多い) よってB

  Ⅰのグラフで国内総生産(大幅増→減少→1990年代は増加し続ける)

  激増期は2度のオイルショック=1973年~1980年あたり

  Ⅱのグラフで乳幼児死亡率が1970年と2015年で

  10分の1に減少している

これらを満たすのはア

問3 政府開発援助(ODA) 公民P194

   ⅡからODA事業予算に関して政府貸付が上がっている

   Ⅲから二国間政府開発援助贈与に関して技術協力が上がっている

   開発協力大綱を見ると 自助努力の後押しが目的、自立的発展を目指す

   以上より

  「ODA事業予算に占める政府貸付の割合を増やし、

  二国間政府開発援助贈与に占める技術協力の割合をふやすことで

   自助努力の後押しと自立的発展を目指す」

 ★「贈与」は途上国に対して無償で提供される協力のことで、「無償資金協力」と「技術協力」というものがあります。逆に「政府貸付」とは、将来、途上国が返済することを前提としたもの つまり政府貸付をふやすことで途上国が発展したときに返済するという=自立的発展 を実現させることが可能である

「無償資金協力」は、開発途上国に返済義務を課さないで資金を供与(贈与)すること。「技術協力」は、途上国の社会・経済の持続可能な発展の担い手となる人材を育成するために、日本の技術や技能、知識を途上国の人びとに伝えること

これも無償資金協力を減らすことで自立的発展が期待できる

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